三菱自動車は17日、新たに過去に販売した車両の調査を実施。06年～16年の10年間の20車種を対象にし、すべての車両でデータの基礎となる成績表に、事実と異なる記載を行っていたことを明らかにした。
同社はすでに、現行の軽自動車4車種と現行販売の登録車で不正があったことを報告しているが、経営責任の明確化を改めて国土交通省に報告した。
現在の経営陣では、相川社長と中尾龍吾副社長が6月24日に退任。留任する益子修会長は、報酬の全額を自主返納する。この処分のほかに、新たにそのほかの役員と執行役員の月額報酬を次の比率で自主返納する。
・開発担当常務執行役員...20％（6か月）
・開発担当執行役員...10％（6か月）
・そのほかの役員...10％（3か月）
また、社員の処分は、同社の第三者委員会である特別調査会の超結果を受けて、社内規定により行われる。報告書は7月にまとめられる予定だ。
これに先立ち、不正事案に関係した「性能実験部」と関連子会社「MAE」の管理職を、職位から外した。さらに、目標燃費設定の義務を同部に負わせたPXとPMも職位を解かれた。MAEは三菱自への統合が検討されている。
「再発防止策をいかにつくるかに尽きる」と、益子修会長と、詫びた。
