気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月21日付
●景気「足踏み」8割、主要117社アンケート。英で事業EU離脱「懸念」25社（読売・2面）
●三菱自不正「型式指定」取り消さず、国交省調査、保安基準逸脱せず、三菱自17年3月期赤字へ（読売・8面）
●自動運転開発猛レース、自動車メーカー、AI高度化研究推進（読売・9面）
●家庭用ロボ「15年以内に」トヨタのAI分野トップ（朝日・11面）
●VW前会長を捜査、排ガス不正、相場操縦の疑い、独検察（毎日・6面）
●米テスラ向けEV電池，パナソニック、生産前倒し（日経・12面）
●マツダ、SUV生産5割増、18年度80万台、世界の需要に対応（日経・13面）
ひとくちコメント
国土交通省は、燃費データの改ざんのあった三菱自動車の『eKワゴン』など軽自動車4車種の量産・販売に必要な「型式指定」は取り消さず、販売継続を認める方針を固めたという。
きょうの日経が「関係者の取材でわかった」と報じているほか、読売や朝日、毎日も「三菱自不正『型式認定』取り消さず」などと、取り上げている。
それによると、国交省は6月21日にも4車種の燃費再測定の結果を公表。再測定結果に基づき三菱自からの燃費値の修正を受け付ける方針で、三菱自は早ければ7月中に水島製作所（岡山県倉敷市）での生産を再開するとしている。
国交省は5月から行っていた燃費や排出ガスの確認試験で、三菱自がカタログに記していた燃費と最大で15％以上悪かったことを確認したが、排ガスに含まれる有害物資量を調べたところ道路運送車両法に基づく「保安基準」を満たしていたことなどから、厳しい処分には踏み込めなかったとみられる。
三菱自の燃費テータ不正問題は4月中旬に発覚してから2か月が経過したが、国交省が型式認定を取り消さないと判断、生産再開にこぎつけられることでようやく収束に向かうことになる。
