国土交通省の燃費確認試験の結果が出たことを受けて、三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長は21日午後、軽4車種のカタログ掲載値を下方修正をする燃費値を再提出した。
三菱自によると、車体ごとのばらつきを考慮して、同省の結果より0.2～0.3％の余裕を持たせたものであるという。そのため旧燃費値と新たに確定した燃費値とのかい離率は7.1％～17.1％に及んだ。確認試験は実施済みであるため、再提出した燃費値は国内法令に準拠した測定法による新たな燃費値として、受理と同時に確定した。
また、相川氏と益子氏は、その後に石井啓一国交相を訪れ、燃費不正問題について謝罪。「再発防止策を全力で遂行して、二度と起きないように、私が中心となって経営陣が率先して意識改革に取り組み、自浄作用を取り戻したい。信頼回復には時間がかかると思うが、引き続きご指導をお願いしたい」と、頭を下げた。
石井氏は「法令を遵守して、データの測定を行うことは、自動車メーカーの当然の責務であるにも関わらず、三菱自動車工業のような大企業で、このような不正行為が長年にわたって続けられてきたことはきわめて由々しいことだと思っている」と指摘。その上で、次のような対応を伝え、指示書を手渡した。
「今後の三菱自動車工業からの型式指定は、事前事後のチェックを他社に比べて厳格化することにする。不正行為について猛省をした上で、全社を挙げて再発防止策を速やかに実施し、二度とこのような不正を行うことがないよう真剣に取り組んでほしい。あわせてユーザーには誠実に対応するとともに、自動車産業の信頼回復に努めてほしい」
同省は、今後も同社の現行販売車9車種の一部で実測を行い、同社の報告書の内容の検証を継続する。また、再発防止策の進捗状況について、四半期ごとに報告を求める。
同社は4月20日以来、軽自動車の生産と販売を停止、現在に至っている。燃費値が確定して益子氏は「生産と販売ともに、7月上旬を目指して作業を進めていく」と、述べた。
