ドライバーの異常を車外に通知、ブレーキ灯点滅などで…保安基準を改正

自動車 社会 行政
ドライバーの異常を検知すると登録先へ自動通報する(アイシン精機の自動運転デモ)
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国土交通省は、二輪車・四輪車の速度計にかかる協定規則の改訂に伴って、道路運送車両法の保安基準を改正する。

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走行距離計は、二輪自動車では5ケタ以上、四輪自動車については6ケタ以上の走行距離を表示することにする。適用時期は新型車、継続生産車ともに2017年9月1日以降。

また、ドライバー異常時対応システムを搭載した自動車について、ドライバーが異常時、他の交通に対する効果的な車外報知を可能とするため、報知のための電光表示器の設置や、緊急停止時に限って制動灯を点滅させることができるように改正する。

一方、協定規則の追加などで保安基準の適合を審査するための必要な試験方法が追加・変更されることに伴い、申請手数料の算出に必要な試験の手数料について実費を勘案して、12万5000~64万2000円の範囲で規定する。

《レスポンス編集部》

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