東京商工リサーチは、国内企業データベースと、業務提携する米ダンアンドブラッドストリートの世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。
6月23日にイギリスは欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票が開始された。EUからの離脱が選択された場合、2018年6月までに「リスボン条約」の適用は停止されることになる。EUに加盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスだけでなく世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。
調査の結果、イギリスには343社の日系企業が進出し759カ所の拠点を展開していることがわかった。進出拠点の業種は、事業関連サービス業や卸売業、金融機関、保険業など多岐にわたり、イギリスのEU離脱の動向は、日系企業にも影響を及ぼす可能性がある。
現地拠点759カ所の産業別は、製造業が最も多く264拠点だった。イギリスには、自動車メーカーではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの工場がある。次に多かったのは、サービス業の165拠点だった。
イギリスの日系企業759拠点のうち、最も多かったのは事業関連サービス業の101拠点だった。次いで、動力伝導装置製造業や産業用機械製造業が含まれる一般機械器具製造業で55拠点だった。
