三菱自動車工業の益子修会長は24日、株主総会後に燃費不正行為に関連する特別損失の項目ごとの内訳を明らかにした。
22日時点で「その他」と一括した項目について内訳を公表することで、燃費不正行為に係る財務上の影響は今期限りとする根拠をより明確にする狙いがあったとみられる。
同社は16年度の燃費不正関連費用の特別損失は1500億円と見込む。そのうち500億円は「お客様へのお支払い」。軽自動車ekシリーズの1台10万円、登録車5車種の一部に1台3万円の補償を行う部分で、17日に公表された。今回、明らかになったのは、残りの1000億円「その他」の項目。その詳細は以下の通り。
・支払い対応費用（150億円）...支払い事務手続き、事務局開設、告知、代替車、弁護士などの費用と、販売店が対応するサービス費用
・販売関連費用（400億円）...日産自動車本体と系列販売店などへの逸失利益補償
・生産購買関連費用（350億円）...水島製作所の生産減による減損処理費用（100億円）、同従業員の一時帰休対応（40億円）、サプライヤーへの補償
・その他（100億円）...無料点検のサービスキャンペーン、エコカー減税ランクのラベル張替え、改定カタログの製作、用品販売の減少
部品メーカーなどサプライヤーへの対応について、益子氏は次のように語った。
「下請法対象の取引先、補償の要請の意向を表明している一般の取引先あわせて60社ほどある。6月末までは生産ができないので、その期間の具体的な補償額の提示とエビデンスの提供を要請済みで、資料が揃えば7月初めにも支払いが可能で、一部の会社からは資料が出てきている。これらは生産購買費用の350億円の中で処理をしていく。サプライヤー補償についても実際に動き出している」
また、日産自動車への補償については「正式の合意はしていないが、事務方で打ち合わせを続けているので大きく変更になるとは考えていない」と、不安を打ち消した。同社への補償では、見込まれた新車販売額、販売で発生したであろうサービス収益や用品販売額を見込んでおり、系列の販売店についても同様の対応をする。
