出光興産は、6月28日開催の定時株主総会で、大株主の一部が昭和シェル石油との経営統合に反対する意見表明があったと発表した。
定時株主総会では、議長である出光興産の月岡隆社長が報告事項と決議事項に関する説明を行ったが、その際、大株主の代理人から、現在協議を進めている昭和シェル石油との経営統合について反対の意見表明があった。
大株主は同社の創業家と見られる。
また、この代理人から定時株主総会の第1号議案である取締役選任議案に対し反対票が投じられた。この議案を含む全ての議案は、事前の議決権行使と当日出席の株主の賛成により、原案どおり承認可決された。
同社では、企業価値向上に加え、日本国内のエネルギーの安定供給体制の維持・強化に貢献することの重要性について、大株主と経営陣は、その考えを同じくする中、大株主とは今回の経営統合について継続的にコミュニケーションを行ってきたとしている。
その上で、定時株主総会の場で大株主の代理人から経営統合反対の意見表明があったことは「誠に残念である」としている。
また、同社では「グループの持続的な成長と石油業界の将来を考えた際、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信していることには変わりなく、今後も対等の精神の下、経営統合に向けた協議を継続する」としている。
出光興産と昭和シェル石油が経営統合するためには、株主総会で3分の2以上の賛成が必要。大株主が反対した場合、経営統合が否決される可能性も出てきた。
