滋賀県大津市で、県公安委員会の決定を受けずに設置した一時停止標識をもとに誤った交通取締りが行われたことを受け、滋賀県警交通規制課は、県内に設置された6万本の標識の点検を、警察署に指示した。
「事故が多い場所、過去に違反があった場所を優先して、県内の標識全体を見直す。いつまでにとは言えないが、影響が大きいので早急に終わらせる」と、同課は話す。
無効標識が見つかったのは、JR大津京駅前、大津市皇子が丘2のロータリー北側の交差点にある一時停止標識だ。2013年に設置されたものの、同課と大津署が効力を求める規制の届出（規制上申）を県公安委員会に提出していなかったため、結果的に無効の規制標識が路上に設置されたままになった。今年6月3日に大津署員が不備を発見した。
同課は13年7月～16年6月の約3年間に、滋賀県、京都府、大阪府の2府1県の87人の運転者に反則切符を交付。全員から総額約58万円の納付を受けたという。今後、反則金の返還、違反減点2点の削除と違反歴の抹消などを行う。
「その他にも優良運転者のゴールド免許から一般運転者の青色免許になった人もいるので免許証の再交付もする。精査して確認しているので87人は間違いないと思うが、ご迷惑をおかけした運転者に、滋賀県警から直接連絡するなどして手続きをする」（交通規制課）
公安委員会から規制を認められる前に、標識が設置されることは、通常はないという。周辺の規制標識の設置と合わせて工事を行った際、一時停止の規制だけ届出が漏れていたため、先に設置されてしまった。届出が漏れたのは、規制すべきかどうかで、過去に議論して一度、規制を見送ったことが原因と、同課では分析している。
標識の点検が終わるまでは、取締り前に規制がなされているかどうかの確認を徹底するという。
