気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年7月5日付
●日本企業テロ対策急ぐ、予測困難、海外出張制限も（読売・2面）
●三菱自軽4種生産再開、岡山・水島製作所2か月半ぶり（読売・8面）
●株6日続伸、1万5775円、英「離脱」前水準は戻らず（読売・9面）
●出光社長と創業家来週にも直接会談（朝日・8面）
●企業とスポーツ、都市対抗出場トップに聞く、ホンダ・八郷隆弘社長、被災からの奮起見せる（毎日・6面）
●トヨタとソフトバンク、家庭用ロボ研究の「標準」に、ロボカップ共通の競技用機に採用（日経・13面）
●ニュース一言、日本自動車工業会・西川会長（日経・15面）
●トヨタや大手銀で大幅増、ニッポンの株主、延べ5000万人超（日経・17面）
ひとくちコメント
バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件を受けて、日本企業の間では現地への出張を当面、禁止するなど安全確保のための対策に乗り出したという。
きょうの読売、産経、東京などが進出企業各社の対応状況を取り上げている。それによると、バングラデシュには、高い経済成長率と安い労働力を背景に日本企業の約240社が進出しているそうだ。
このうち、現地で「グラミンユニクロ」を9店舗展開しているファーストリテイリングは、日本人従業員10人に自宅待機を命じ、7月中は日本からの不要不急の出
張はとりやめる方針という。
また、東芝は7月10日までバングラデシュへの出張を禁止したほか、現地企業に生産委託する三菱自動車も「バングラデシュへの不要不急の出張を控えるように指示を出した」（産経）という。
富士重工業は「出張理由などを記した申請書を2週間前までに提出し、審査する場合も」（読売）あるほか、ダッカから約40km地点に二輪車の工場があるホンダは「断食月などで休業中の工場を予定どおり12日から再開する方向だ」（東京）とも伝えている。
海外拠点の駐在員や出張者に対して、日本企業の間で安全確保のための対策を取る動きが広がっているが、最近は海外駐在を嫌がる若手の社員が増えているのも事実。
ある大手自動車メーカーでは入社間もない社員を赤道直下の途上国へ長期出張を命じたところ、その両親から「うちの一人息子を殺すつもりか」と人事部に苦情の電話が入ったという極端な例もあるほど。自動車など海外拠点の多い職種に人気企業が少なくなったこととも無関係ではなさそうだ。
