米国で発生した『テスラ』の死亡事故を受け、国土交通省と警察庁は7月6日、「現在実用化されている自動運転機能は、完全な自動運転ではない」との注意喚起を行った。
今年5月、米国でテスラ車がオートパイロット機能で走行中、側方から進入したトレーラーに突入し、ドライバーが死亡する事故が発生した。両省庁では、テスラ車を含め、現在実用化されている自動運転機能は「運転支援技術」であり、完全な自動運転ではないとし、ユーザーへの注意喚起を改めて徹底。日本自動車工業会および日本自動車輸入組合に対し、自動車の販売時等に、自動車ユーザーに対して、十分に説明するように周知した。
テスラ車のオートパイロット機能については、通常の車と同様、ドライバーが前方・周囲を監視しながら安全運転を行うことを前提に、車線維持支援、車線変更支援、自動ブレーキ等を行う機能に過ぎず、天候や周囲の交通の状況等によっては、作動を突然停止することもあると、その危険性を説明。万が一事故が発生した場合には、原則としてドライバーがその責任を負うことになると、注意を呼びかけている。
