気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年7月12日付
●首相「経済対策大胆に」参院選与党大勝、改憲議論に期待（読売・1面）
●出光と創業家平行線、初協議、経営側、説得継続の方針（読売・8面）
●上質な大人の乗り心地をGT-R、最大規模拡大（朝日・13面）
●MRJ 20機、欧州から初受注（朝日・13面）
●カローラ生誕50年で販促策、トヨタ（産経・14面）
●日経平均一時700円上昇、大規模経済対策に期待（日経・5面）
●中国新車販売8.1%増、1～6月、小型車減税、効果続く（日経・11面）
●マツダ、開発・生産撤退、ピックアップトラック，いすゞから調達（日経・16面）
ひとくちコメント
マツダがピックアップトラックの自社開発・生産から撤退し、世界市場で需要拡大が期待できる多目的スポーツ車（SUV）の投資を拡大するなどの効率経営を加速するという。
マツダが発表したもので、きょうの日経などが取り上げている。それによると、フォードとの折半のタイ工場で海外市場向けに年間4万台を手掛ける『BT-50』という車種の生産を終了。タイ工場ではフォード向けの生産は継続するが、自社向けは数年内に生産をやめ、世界的に人気が高まっているSUVに切り替えるという。
開発・生産を打ち切った後は、いすゞ自動車から人気車種のピックアップトラック『ディーマックス（D-MAX）』のOEM（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える方針。
いすゞは米ゼネラル・モーターズ（GM）と次期モデルの共同開発を進めており、市場投入のタイミングでマツダへの供給を始めることを検討するそうだ。
マツダはピックアップ以外にも、2017年をメドにミニバンの生産・開発からも撤退する方針であり、SUVなどに経営資源を集中させるという。
経営の効率化をめざす際に、よく「選択と集中」という表現を使うが、どちらかといえばリストラ色が強い。
経営者によっては「強いものをより強くする」と表現するケースもみられる。研究開発投資の資金があまり潤沢とはいえないマツダだが、得意のSUVに経営資源を振り向けるのは強い分野をさらに強化する狙いがある。
ただ、一極集中には人気が薄れたときには大きなリスクを伴うことも覚悟しなければならないだろう。
