ゼンリンは8月1日、名古屋市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
同協定では、自治体と地図作成のノウハウを持つゼンリンが平時から連携。災害発生後、即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を提供し、人々の安心・安全に貢献することを目指す。
名古屋市は、東海地震や南海トラフ巨大地震など、大規模な地震災害に対する防災・減災対策の強化を推進。今回、名古屋市とゼンリンが連携することで、災害への備えをより強化するとともに、地図製作に係るノウハウや技術を活かして名古屋市の防災・減災の対応をさらに強化できると考え、協定の締結に至った。
今回の協定では、ゼンリンが名古屋市の住宅地図帳（B4版）112冊と広域図（A0版）85部、名古屋市エリアが利用できる「ZNET TOWN」のIDを提供。さらに住宅地図の複製利用を許諾するなど、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境の構築などが盛り込まれている。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、愛知県内で39番目。
