三菱自動車（MMC）は8月2日、独立した外部の専門家で構成する特別調査委員会から、燃費不正問題に関する調査報告書を受領し、その内容を公表した。
調査報告書では、燃費不正問題の再発防止策として、「開発プロセスの見直し」「屋上屋を重ねる制度、組織、取組の見直し」「組織の閉鎖性やブラックボックス化を解消するための人事制度」「法規の趣旨を理解すること」「不正の発見と是正に向けた幅広い取組」という5つの指針を示している。
しかし調査委員会は、2004年のリコール隠し問題に端を発した経営危機に際し、強硬な経費削減策を実施したことで、MMCは利益確保が最優先となり、理想のクルマ作りを目指す自動車メーカーとして持つべき理念が後回しにされてしまったことを重視。MMCにとって、最も大事な再発防止策は働く人たちの思いが一致することだとし、そのためには、MMCはなぜ自動車メーカーであったのか、なぜ自動車メーカーであり続けなければならないのか、どのような自動車を開発しこの世に送り出したいのかをとことんまで話し合い、一つの共通する理念を見つけ出し、それに共鳴する者の集団になることだと指摘している。
調査委員会では、5つの指針はあくまで再発防止策の骨格であり、全社一丸となって、今のMMCにとって必要な再発防止策を自ら考え、それをどうすれば浸透させていくことができるかを、自ら模索して実行していくことだと締めくくっている。
