三菱重工業、今治造船、大島造船所、名村造船所の4社は、造船事業での提携に向けて協議することで合意した。
三菱重工は、商船事業の構造改革を推進していくため、昨年10月、長崎地区に事業会社を設立した。造船業界を取り巻く環境は、世界規模で急激に変化しており、日本の造船業がグローバル市場で競争力を確保し、持続的に成長するためには、迅速で革新的な取り組みが求められている。
こうした認識を共有する造船会社3社とともに、商船事業のグローバル市場における競争力の相互補完やシナジーが見込めると見ている。
三菱重工の強みである造船技術力とエンジニアリング力、他の造船会社が持つ製造能力とコスト競争力を組み合わせ、開発力の強化も含めて、商談への対応力向上とコストダウンを実現する。これによってグローバル市場における競争力強化を加速する。
今後、4社は協議を進め、アライアンス構築の内容については、詳細が固まった段階で改めて公表する。三菱重工が持つ商船技術リソースを活用して、日本の造船技術の継承・発展に貢献する。
日本の商船技術を世界に発信していく新たな基盤技術づくり・人材育成を目的に、先進技術開発、造船技術・技能教育を行う技術センターの設立を検討する。
今後、日本の造船・海運各社にセンターへの参加を広く呼びかけ、業界の様々な知見の融合により、世界における日本の造船業のプレゼンス向上を目指す。
業績悪化の原因となった客船事業は、社内客船事業評価委員会の調査・検討結果に基づき取りまとめ段階に入っており、10月を目途に別途発表する。
