ソフトバンクの子会社で自動運転技術による次世代モビリティサービスの開発を行うSBドライブと、浜松市、スズキ、遠州鉄道の4者は9月5日、浜松市役所にて「浜松自動運転やらまいかプロジェクトに関する連携協定」の締結式を行った。
同プロジェクトは、浜松市において自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化を目指したもの。これによって、地域住民の移動の利便性向上や、次世代モビリティサービスの創出を目標としている。
2016年4月に設立されたSBドライブは、自動運転技術の研究・開発を行う先進モビリティ社とソフトバンクの合弁会社。自治体との連携協定締結は、4月に北九州市、5月に鳥取県八頭町（やずちょう）、8月に長野県白馬村と行っており、今回の浜松市は4例目。スズキのような大手自動車メーカーと連携する例は今回が初となる。
締結式に出席したのは、SBドライブの佐治友基（さじ・ゆうき）社長、浜松市の鈴木康友市長、スズキの鈴木俊宏社長、遠州鉄道の斉藤薫社長。
協定書への署名を行った後、佐治社長は「自動運転は『動くIOT』。まだまだ畑を耕す段階だが、今後必ずソフトバンクの通信技術やインターネット技術が必要になる」としつつ、「次世代モビリティサービスの実現には自治体の協力が不可欠。また、スズキからはクルマの技術、遠州鉄道からは安全運航管理のノウハウを得たい」と語った。今後のロードマップについては「2018年後半には公道実証を、2021年には実用化を考えている」とした。SBドライブは第一段階として、特定の区間を行き来するバス型の自動運転サービスの実用化を目指している。
鈴木市長は「浜松の『やらまいか（やってやろうじゃないか）』スピリットで、自動運転技術にも積極的に挑戦し、新しい地域産業の柱になれば。また、浜松市は広大な市域を持つ分散型の地方都市であり、中山間地のバスの高度化は重要」と期待を語った。
スズキの鈴木社長は「自動運転は高級車の技術ではなく、いずれ必需品になるものと考えている。それは『必要なものを作る』というスズキの精神とも合致する。ただし軽自動車メーカーとして、どういうものをサポートすれば便利なのか考えていかなければいけない。自動車単体ではなくインフラを含めて考えている」とした。
