出光興産は、大株主である出光美術館・出光文化福祉財団の評議員、理事に対して、昭和シェル石油との経営統合について説明したいとの申入れを行ったと発表した。
出光興産の創業者一族が、出光興産と昭和シェルとの経営統合に反対していることから統合が暗礁に乗り上げる可能性がある。
出光興産の創業者側は、出光興産の大株主である出光美術館と出光文化福祉財団が保有する議決権を含めると議決権が3分の1を超え、経営統合を否決できる。
出光興産では、7月11日開催の創業者である大株主との協議で合意したことに沿って、次回協議を打診しているが、創業者側からは、同社からの書簡の受け取りそのものを拒絶されており、次回協議の日程は決まっていないとしている。
このため、8月15日付で両財団の評議員、理事に対して、同社の見解を説明する機会を設けてもらえるよう連絡。さらに今回、改めて評議員会、理事会の場で、出光興産と昭和シェルの経営統合に関して説明したいとして調整を要請した。
