帝国データバンクは、サブプライム・ローン問題が発生した2007年を境に進んだ円高を機に、2008年1月以降、円高関連倒産の集計を開始、約8年半経過した間の倒産件数推移や業種別、負債額などについて分析した。
それによると円高関連倒産は、2008年1月の調査開始以来2016年8月までに622社となっている。2012年7月と10月に単月で最多の17件を記録し、その後は減少したものの、当時の円高影響で現在も倒産が散発されるとしている。
業種別では、円高関連倒産で「製造業」が約半数を占める。円安では「卸売業」「運輸・通信業」が上位となる。
これまでの円高関連倒産の原因は、「デリバティブ損失」が181社でトップ。次いで生産拠点の海外シフトなどの「空洞化」で178社、受注減少が106社、輸出不振が76社となった。
負債規模別では、円高関連倒産で負債5億円以上の倒産が構成比で約4割を占める。その一方で、円安は約2割にとどまっており、円高は円安に比べて負債額が大きくなる傾向にあるとしている。
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