ホンダの国内営業を担当する日本本部長の寺谷公良執行役員は9月16日、都内での『フリード』の発表会後に記者団の取材に応じ、2016年度の国内四輪車販売について、フリード効果などにより「計画プラスαを目指したい」と述べた。
ホンダは今年度の国内販売計画を68万5000台（前年度比3％減）として事業展開している。年度当初は、同比横ばいの70万台としていたが、4月の熊本地震の影響で、現在の数字に見直した。熊本製作所で生産していた軽商用車のエンジン部品生産がストップしたためだ。
同製作所は9月13日までに全面復旧し、グループの八千代工業が担当する軽商用車の生産も元に戻っている。また、16日に発売したフリードシリーズは、事前受注が月間販売計画の2倍強に当たる1万3000台となるなど、好調なスタートを切った。
このため、今年度計画の再修正の可能性もある。ただ、寺谷氏は現時点での見直しは決めていないと表明した。軽商用車の生産停止は5か月に及び、この間「買い替え予定のお客様が、車検を受けられて引き続き使われるというケース」などもあったという。挽回は容易ではないものの、寺谷氏は「上方修正が宣言できるよう取り組みたい」とも語った。
