海上保安庁は、海上・臨海部のテロ対策に関し官民一体となって検討するため、業界団体が参画するスタディ・グループを開催する。
スタディ・グループは、海上保安庁主催で、国土交通省関係局も参加する初の会合となる。
パリ連続テロ事案やバングラデシュにおける襲撃事案をはじめ、ソフトターゲットに対するテロの脅威が高まる中、海上や臨海部でも、フェリー・クルーズ船やターミナルを対象とした爆発物テロの脅威が高まっている。
ソフトターゲットを対象としたテロは「いつでも、どこでも」発生する可能性があり、海上保安庁の力だけでこれらをカバーすることは困難。このため、これら施設を運営する民間事業者と連携し、情報収集、水際対策から警戒警備までのテロ未然防止策を推進することが不可欠となる。
さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、東京湾の臨海部に設置される競技場に世界中から要人や代表選手、観光客が集まり、テロの標的となりえることから、高い緊張感を持って、テロ対策を推進していく必要がある。
このため、官民連携による海上・臨海部テロ対策について検討するために、海上保安庁などの関係機関と、日本長距離フェリー協会、日本旅客船協会など、業界団体の双方によるスタディ・グループを来2017年3月までに計4回開催する。
初回は9月23日に、東京海上保安部所属の巡視艇「まつなみ」に参加者が乗船し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場を洋上から視察する。
