富士経済は、燃料電池システムの世界市場を調査し、その結果を報告書「2016年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望」にまとめた。
報告書によると、2015年度の燃料電池システム世界市場は1064億円。産業・業務用と家庭用の2大用途分野が市場の8割を占める。2013年度と比較すると産業・業務用が3割以上減少したが、その他の用途分野がカバーし、全体的には横ばいとなっている。しかし、2016年度以降はフォークリフトやバスなどの駆動向けが実証段階から実用・普及段階へ移行して北米から欧州に広がり、燃料電池車市場も徐々に本格化、日本では家庭用燃料電池の普及が進むことで市場は拡大し、2030年度には2015年度比46.1倍の4兆9063億円が予測される。
燃料電池車については、2020年度の世界累計出荷台数が約4万台、以降は日本、北米、欧州、アジアの主要自動車メーカーの燃料電池車がラインアップし、年間数万台のペースで出荷が拡大するとみられる。出荷拡大の時期は、やや遅れ気味ではあるが、2025年から2030年頃になるとみられる。
地域別にみると、日本ではトヨタやホンダが政府・自治体による補助金や購入支援、水素ステーションの設置・運営支援を追い風に、市場拡大をけん引。当面は世界市場拡大の一翼を担う。北米ではアメリカでZEV（Zero Emission Vehicle）規制が広がる動きが見られ、2014年にはカリフォルニア、オレゴン、ニューヨーク、マサチューセッツ、コネチカット、メリーランド、バーモント、ロードアイランドの8州がZEV規制の普及・拡大を目指すために「Multi-State ZEV Action Plan」を策定し、行動を共にしている。これらの州では規制強化の動きが見られる一方、燃料電池車の普及に欠かせない水素ステーションの設置も急がれている。
