政府は、リニア中央新幹線の整備を前倒しするため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、JR東海に資金を貸付ける法改正案を閣議決定した。
現在、整備が進められているリニア中央新幹線は、8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で、現在の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することで、全線開業を最大8年間前倒しすることを決めた。
このため、建設主体のJR東海に対し、財政融資資金の貸付けを行うため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する。
