帝国データバンクは、レンタカー業者の経営実態調査を実施、その結果を発表した。
調査結果によると、レンタカー業を主業する企業は、2016年9月時点で256社あることが判明。本社所在地別では、最も多かったのは「東京都」「沖縄県」の21社（構成比8.2％）、以下、北海道（20社・同7.8％）、愛知県（16社・同6.3％）、大阪府（13社・同5.1％）と続いた。
256社の売上高合計は、2011年度以降は増加基調で推移。2015年度の売上高合計は、前年度比3.4％増の9892億3900万円と1兆円規模に迫り、レンタカー市場の拡大が続いている。
256社の増収・減収動向を見ると、2015年度の売上高が前期比増となった企業は152社（構成比59.4％）と判明。年度別推移を見ると、2011年度（137社・同62.0％）以降、増収企業の構成比は2年連続で増加し、2013年度（167社・同70.5％）にピークを迎えたものの、翌2014年度は、ETC 特別割引終了などの影響を受け、構成比59.1％まで落ち込んだ。
256社を直営やFC加盟を含むレンタカーブランド別に見ると、最も多かったのは自動車メーカーや同リース会社などが保有するブランドを含む、「トヨタレンタリース」「オリックスレンタカー」「ニッポンレンタカー」「タイムズカーレンタル」「日産レンタカー」「バジェットレンタカー」の大手6ブランドで148社（構成比57.8％）。空港や駅などでレンタカー業を展開する企業や、大手の半額程度の料金を設定し、格安レンタル事業を展開している企業を含む「その他」は108社（同42.2％）と判明した。
そのの売上高構成比は、大手6ブランドが91.5％（9049億1300万円）を占めた。ブランド別企業数では全体の約6割程だったものの、売上高では全体の9割以上を占めるなど、非常に高いシェアを保持している。一方、企業数で全体の約4割を占めた「その他」は、売上高では8.5％（843億2600万円）の規模にとどまった。
