国土交通省は、タクシー公定幅運賃を見直すと発表した。
タクシー運賃は、公定幅運賃制度の導入によって下限割れ運賃を設定しているタクシー車両は徐々に減少しており、国交省では過度な運賃競争が是正されているとしている。
こうした状況や、大阪高裁で確定したタクシー運賃変更命令差止請求訴訟に対する判決趣旨を踏まえ、タクシー利用者の利便性向上の観点から、下限割れ事業者が存在する地域で、下限割れ事業者の経営実態を考慮、下限運賃を見直した。
下限運賃を見直す地域は、6月30日時点で下限割れ事業者が存在する札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡の11地域。
上限運賃は現状の運賃を据え置く。札幌、青森、大津、京都、大阪、神戸、徳島の7地域は、下限運賃を10～40円引き下げる。知多、湖南は、見直しを実施した結果、下限運賃が引き下がらなかったため、現行の下限運賃を据え置く。
名古屋、福岡は今後、運賃改定（運賃値上げ）を予定していることから、運賃改定の下限運賃算出時に下限割れ事業者の運賃原価も考慮しながら設定する。
