大日本印刷は、位置情報に特化したIoT（モノのインターネット）プラットフォームを開発し、11月に提供を開始する。
空港、駅、ショッピングセンターなどの各種商業施設では、BluetoothビーコンやGPSを利用した経路案内、人やモノの動線把握といった位置情報関連サービスのニーズが高まっている。
同社では、各種IoTサービスの中でも特にニーズが高いナビゲーションや行動把握などの位置情報サービスを実施する上で必要となるAPIやSDKを標準的にメニュー化したシステムプラットフォームを開発した。
位置情報サービス向けIoTプラットフォームには、コンテンツやデバイスIDの管理、ログデータ集計などの基本機能に加え、最短経路を検索できる「ナビゲーション」、人やモノの動きを解析する「行動把握」、広告やクーポンなどの「情報配信」といった位置情報サービスに必要なAPI・SDKを標準装備する。
低照度の照明でも動作する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を利用できる。電池交換などのメンテナンス負荷が少なく、GPSではカバーできない屋内施設での位置測位や情報配信に利用可能。
今後、流通・小売、外食、アミューズメント、空港、鉄道などの大規模な屋内施設で生活者にサービスを実施する企業にプラットフォームを提供し、関連業務を含めて、2020年までに10億円の売上を目指す。
価格は初期設定費が30万円から。クラウド環境利用料が月額16万円から、用途別API利用料が月額6万円から。
