東京商工リサーチは、東証1部に上場した九州旅客鉄道（JR九州）とグループ各社の取引状況を調査した。
JR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国1300社で、1次仕入先が1149社、1次販売先が151社。本社所在地では九州が1045社と、全体の8割を占めた。都道府県別では、福岡県が589社で最多だった。
東京商工リサーチでは、JR九州の新規上場は、鉄道以外への事業拡大にも追い風となり、九州各県の地域活性化にも大きな波及効果が期待されるとしている。
また、JR九州グループの1次仕入先1149社の総従業員数は36万4927人、2次仕入先の3860社が同281万9653人に達し、総従業員数は延べ318万人と雇用面での寄与が大きいことがわかった。
JR九州グループの1次仕入先1149社のうち、従業員数が50人未満は903社と約8割を占めた。JR九州グループの直接取引先は中小企業が多いだけに、上場による事業多角化が本格的に浸透すると地元企業の業績にも直結し、地域経済の浮揚をけん引する可能性も高いと指摘する。
