10月21日に最大震度6弱を観測した鳥取県中部の地震から1週間。気象庁は引き続き地震に対する注意を呼び掛けている。
「地震発生当初より収まっているが、現在も平常時より活発。過去の事例を見ると、今後も今のような状態が当分の間続く」と、青木元地震津波監視課長は、28日の会見で語った。
21日14時07分の地震は、マグニチュード（M）6.6を暫定値で記録した。地震調査委員会がその翌日に出した地震活動の評価では「2000年の鳥取県西部地震（M7.3）と同程度に活発で、2016年の熊本地震（M7.3）ほど活発ではない」という表現をしている。鳥取県西部地震も熊本地震も、今回の地震同様に地震は地表に近い深さ10キロ前後の場所で起きている。
21日の地震発生から28日9時現在までの震度1以上の体に感じる地震の回数は257回。その半数以上は震度1の細かな揺れだが、震度3以上の揺れも33回あった。
「21日以降、回数は増減を繰り返しながら減っているが、まだ毎日のように地震が発生している」（青木氏）
熊本地震の反省から、大きな地震発生の1週間後に余震の確率を発表することになった。ただ一方で、震度5弱以上の発生確率が10％を切る場合は発表しないことも決めていて、今回の地震ではそれに該当するため確率の発表は見送られている。
気象庁は、この地域で起きた過去の地震の傾向からも、警戒を崩さない。「規模の近い地震や、同程度かさらに大きい地震が数か月後に発生したこともあるので注意してほしい。今回の地震が続けて発生する地震を伴うかどうかわからないが、過去においては起きていることにも留意してほしい」（前同）。
その期間がどのくらい続くのか。地震活動の期間は長く、その明言はなかった。
