川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社は、定期コンテナ船事業を統合し、2017年7月に合弁会社を設立。2018年4月からサービスを開始する。同事業をを安定的かつ持続的に運営することを目的とし、10月31日に3社が締結、合同でその概要を発表した。
今回の統合は、川崎汽船（"K"LINE）の「コンテナ船」、商船三井（MOL）の「コンテナ船事業」、日本郵船（NYK LINE）の「定期船」が対象事業。出資比率は、川崎汽船が31％、商船三井が31％、日本郵船が38％で、合弁会社の単純合算売上高は2兆403億円。
統合前の運航隻数は川崎66、三井92、郵船98。統合後は256隻で、輸送能力は138万TEU（20フィートコンテナ積載個数）。グローバルシェアで約7％を占め、マースクライン（デンマーク）やメディテラニアン・シッピング・カンパニー（スイス）、エバーグリーン（台湾）などに次いで世界6位に。
今回の統合の背景には、コンテナ運賃水準の低迷、貨物需要の成長鈍化と船の余剰、需給バランスの悪化などがある。会見では、3社が統合に合意した経緯とビジョンを伝えていた。
「ほぼすべての船会社は赤字に陥っている状況。我々各3社とも生き残りをかけ、構造改革、コスト削減などの自助努力を進めてきたが、各社単独での対応は限界に近づきつつある。また、今後グローバルなアライアンスのメンバーシップを確保し続けていくうえでも、一定以上のスケールを持つことが必要。そうした事業環境と向き合い、高品質かつ競争力のあるサービスを安定的に提供し続けるために、定期コンテナ船事業の統合を決めた」
