【新聞ウォッチ】海運3社コンテナ船事業統合、世界の荒波に「日の丸連合」で挑む

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【新聞ウォッチ】海運3社コンテナ船事業統合、世界の荒波に「日の丸連合」で挑む
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年11月1日付

●無形遺産に祭り33件、「山・鉾・屋台」ユネスコ登録勧告(読売・1面)

●訪日外国人、3年で倍、今年2000万人突破、宿泊施設や案内表示課題(読売・2面) 

●三菱重7年ぶり赤字、9月中間決算、円高で輸出採算悪化(読売・8面)

●レッズの出資比率引き下げ、三菱自、三菱重都の新会社へ株売却(読売・8面)

●TPP法案4日衆院通過、政府・与党方針、今国会の成立濃厚(朝日・1面)

●パナ、プラズマ子会社清算、負債5000億円、製造業で戦後最大(朝日・9面)

●海運不況生き残り模索,郵船・三井・川崎汽船、コンテナ船事業3社で「日本連合」(毎日・6面)

●車の鍵代わりスマホを活用、トヨタなど実験へ(東京・7面)

●上場企業4年ぶり減益、円高・新興国減速響く、4-9月最終25%減(日経・1面)

●三菱電機、競争力2歩先行、今期純利益1850億円に上振れ(日経・17面)

ひとくちコメント

生き残りを図るための「企業連合」の動きが活発化している。海運大手の日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社が定期コンテナ船事業を統合すると発表した。

新たに合弁会社を2017年7月に設立。18年4月からのサービス提供を開始するという。新会社の出資総額は約3000億円で、日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31%を出資することを見込んでいる。

10月31日の午前に3社のトップが共同会見を行い、事業統合を発表したもので、日経など各紙が31日夕刊のトップ記事で報じたほか、きょうの各紙も「海運不況再編迫る」(読売)、「海運不況生き残り模索」(毎日)、「『日本連合』で世界に対抗」(東京)、「コスト削減年1100億円」(日経)などと取り上げている。

それによると、コンテナ船は世界的な貨物需要の増加に伴い、中国などの海運会社が船舶の建造を進めていたが、ここ数年は世界経済の減速で荷動きが鈍り、需給バランスが悪化している。このため、コンテナ船の運賃は、指標とされるアジア発北米西岸向けでリーマン・ショック前のピークの約半分の水準にまで落ち込んでいるという。

海運大手3社は、この先は荷動きの回復を予測しているものの、以前のような回復は見込めず、保有するコンテナ船も過剰気味。 そうした中で、海運3社は、定期コンテナ船事業の統合で合意。スケールメリットによる競争力の強化と、統合によるシナジーと事業効率の向上で生き残りを狙う。統合により定期コンテナ船の世界シェアでは約7%に達し、世界6位となる。

これまでの企業統合にはいろいろなパターンがあるが、海運3社は「対等の精神」で統合し、オールジャパン体制を構築する考えだ。ライバル同士が手を組んで厳しい国際競争の荒波を乗り越えて、苦境を打開したいとする点に注目したい。

《福田俊之》

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