気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年11月1日付
●無形遺産に祭り33件、「山・鉾・屋台」ユネスコ登録勧告（読売・1面）
●訪日外国人、3年で倍、今年2000万人突破、宿泊施設や案内表示課題（読売・2面）
●三菱重7年ぶり赤字、9月中間決算、円高で輸出採算悪化（読売・8面）
●レッズの出資比率引き下げ、三菱自、三菱重都の新会社へ株売却（読売・8面）
●TPP法案4日衆院通過、政府・与党方針、今国会の成立濃厚（朝日・1面）
●パナ、プラズマ子会社清算、負債5000億円、製造業で戦後最大（朝日・9面）
●海運不況生き残り模索，郵船・三井・川崎汽船、コンテナ船事業3社で「日本連合」（毎日・6面）
●車の鍵代わりスマホを活用、トヨタなど実験へ（東京・7面）
●上場企業4年ぶり減益、円高・新興国減速響く、4-9月最終25%減（日経・1面）
●三菱電機、競争力2歩先行、今期純利益1850億円に上振れ（日経・17面）
ひとくちコメント
生き残りを図るための「企業連合」の動きが活発化している。海運大手の日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社が定期コンテナ船事業を統合すると発表した。
新たに合弁会社を2017年7月に設立。18年4月からのサービス提供を開始するという。新会社の出資総額は約3000億円で、日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31％を出資することを見込んでいる。
10月31日の午前に3社のトップが共同会見を行い、事業統合を発表したもので、日経など各紙が31日夕刊のトップ記事で報じたほか、きょうの各紙も「海運不況再編迫る」（読売）、「海運不況生き残り模索」（毎日）、「『日本連合』で世界に対抗」（東京）、「コスト削減年1100億円」（日経）などと取り上げている。
それによると、コンテナ船は世界的な貨物需要の増加に伴い、中国などの海運会社が船舶の建造を進めていたが、ここ数年は世界経済の減速で荷動きが鈍り、需給バランスが悪化している。このため、コンテナ船の運賃は、指標とされるアジア発北米西岸向けでリーマン・ショック前のピークの約半分の水準にまで落ち込んでいるという。
海運大手3社は、この先は荷動きの回復を予測しているものの、以前のような回復は見込めず、保有するコンテナ船も過剰気味。 そうした中で、海運3社は、定期コンテナ船事業の統合で合意。スケールメリットによる競争力の強化と、統合によるシナジーと事業効率の向上で生き残りを狙う。統合により定期コンテナ船の世界シェアでは約7％に達し、世界6位となる。
これまでの企業統合にはいろいろなパターンがあるが、海運3社は「対等の精神」で統合し、オールジャパン体制を構築する考えだ。ライバル同士が手を組んで厳しい国際競争の荒波を乗り越えて、苦境を打開したいとする点に注目したい。
