国土交通省は、推進する海事産業の生産性革命（i-Shipping）の一環として、産学官の連携により船舶の開発・設計期間の半減を目指すと発表した。
国土交通省交通政策審議会は今年6月、「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」を答申した。答申では、情報技術を活用して、船舶の「開発・設計」から「建造」、「運航」まで、すべてのフェーズで生産性を向上させ、2025年の世界建造シェアを3割とする目標を掲げる。
このうち、「開発・設計」は、新船型の開発期間の半減を目指すこととしており、日本造船業におけるCFD（数値流体力学）の活用拡大による船型開発能力の向上を主要な取組の一つとしている。
今回、産学官の連携により船舶の省エネ性能などを決定付ける、船体周りの水の流れ（流場）を実船で計測し、その結果を活用して省エネ性能を計算機上で定量的に評価することが可能なCFDを構築するための検討を開始する。
2016年度は、全体調査計画の策定やCFD高度化方針の検討、実船流場等計測手法を検討する。2017年度以降、実船流場などの計測、CFDの高度化、高度性能評価手法の国際スタンダードを検討する。
