タカタ、米連邦破産法11条申請と私的整理について「決定した事実はない」

タカタは、米国子会社であるTKホールディングスが米国連邦破産法第11条の適用申請と国内での私的整理を検討していると報じられたことについて「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表した。

また、タカタでは、外部専門委員会を設置してエアバッグのリコール問題に対処するため、再建策の策定作業を以来、同社に対する新たな出資者を募るなど、再建に向けて活動している。「出資者について関係者と話し合いに入る」と公表した10月11日以降、「新たに決定した事実はない」としている。