富士経済は、拡大している航空分野と宇宙分野関連ビジネスの市場を調査し、結果を報告書「航空宇宙関連市場の現状と将来展望 2016」にまとめた。
報告書では、航空機や人工衛星・ロケットとそれら部品・部材や燃料、関連するサービスなどについてサプライチェーンを明らかにし、市場規模とその将来を予測した。
注目市場の「ドローン」は「商用」と「軍事用」の2つに区分されるが、ここでは「商用」を対象としている。2015年の市場は10万機、400億円となった。今後、ヘリコプターの代替や空撮、物流用途での需要増加で、2030年には280万機、4000億円と予測する。
北米では農地・農作物の管理・モニタリング、空撮などの用途で需要が増加するとみられる。欧州を含め、その他の地域でも農業用途、空撮用途などで活用されているが、中長期的には物流をはじめ様々なサービス分野での活用が進む見込み。
民間航空機市場は、2015年が受注ベースで旅客機、貨物機を合わせ2830機、22兆1670億円となった。新興国の経済発展に伴う旅客数の大幅増や、LCC（格安航空会社）の増加により航空機需要は拡大し、2030年に4920機、55兆1480億円と予測する。
大型ジェット機は400席以上クラスが100席未満の小型機（リージョナルジェット）の需要拡大によって今後減産の方向にある。小型ジェット機はボンバルディアとエンブラエルの2社に三菱航空機が新たに加わり、3社が競合する市場となる。小型ジェット機の中でも特にビジネスジェットは毎年300機程度の受注を予想する。
宇宙関連ビジネス市場は2015年が29兆4252億円となった。規模が最も大きいのは衛星サービス関連で市場の72.3％を占める。内訳は衛星テレビ放送が15兆7679億円、衛星ラジオ放送が5256億円、衛星動画配信が1752億円、固定（中継器）が3兆9200億円、移動体通信サービスが6533億円、リモートセンシングが2178億円。現状はその大半が通信・放送関連であり、民間事業者がサービスを提供している。
2030年予測は52兆4074億円と2015年比78.1％増となる。新興国などの経済発展、人口や交通量増加に伴うナビゲーション衛星（航行衛星）や放送など、各種衛星サービスの需要拡大、人工衛星や人工衛星を構成するコンポーネント、ロケット本体、地上設備などの需要も連動して拡大していくと予想される。
