ホンダの八郷隆弘社長は、過去最高ペースの販売が続く中国事業について「合弁2社でラインナップに共通性をもたせて広げたことが好調につながってきた」と指摘した。
11月21日にメディア各社とのインタビューで語った。ホンダは中国では広汽ホンダと東風ホンダの合弁2社で生産・販売事業を展開している。2015年には新車販売が初めて100万台に達し、16年も1～10月で前年同期を27％上回る98万8000台（アキュラブランド除く）と2年連続の最高更新が確実となっている。
八郷社長は当初の2合弁の扱いモデルについて、「当社のグローバルモデルであるアコードを広汽ホンダに、シビックは東風ホンダといった具合に割り当ててきたので、偏りがあった」と振り返る。このため、ここ数年で兄弟車の投入による2合弁でのラインナップ拡充に取り組んできた。
2014年秋からは小型SUVの『ヴェゼル』を広汽ホンダに、その兄弟車の『XR-V』を東風ホンダに投入すると、両モデルが月によってはいずれも1万台を超えるヒットとなった。このほか、『オデッセイ』や『シティ』（フィットベースのセダン）でも同様の兄弟車作戦を取っている。
中国では昨年来の市場拡大を支えた小型車への減税措置が16年末で終了の計画となっており、17年の全体需要への影響が懸念される。八郷社長は「税制の影響などを見据えながら、しっかりしたラインナップを揃えていきたい」と、引き続き中国での商品強化策を進める方針を示した。
