社会基盤情報流通推進協議会は、11月24日からG空間情報センターの運用を開始すると発表した。
G空間情報センターは、国土地理院などの各府省、民間各社、各学術機関から協力を得て、官民問わず様々な主体により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。
これまで産官学の関係機関が連携し、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用などの流通環境の整備に関する活動を進めてきた。また、地方自治体が保有するデータを用いて地域課題の解決を支援する「アーバンデータチャレンジ」の取り組みを実施するなど、行政データを掘り起こしやデータ活用のアイデア、アプリケーション・ソリューションの具体化を支援してきた。
これらの取り組みを加速させ、産官学を問わず、組織の壁を越えた多様なデータの統合・融合と価値創出を実現させるため、官民が保有するG空間情報をワンストップで自由に組み合わせて入手できるG空間情報センターの運用を開始する。
G空間情報センターは、2012年3月に政府で閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づき、設立され、社会基盤情報流通推進協議会が運用する。
G空間情報センターでは、G空間情報の流通支援、政府機関・自治体向け「情報信託銀行」サービス、災害対応情報ハブ、G空間情報オープンリソースハブ、G空間情報の研究開発を展開する。
開始当初は150程度のデータセットの流通だが、今後、G空間情報センターを通じて、様々なG空間情報を提供することにより、情報の統合・分析による付加価値の創造、新しい情報の利活用方法・ビジネスの創出を目指す。
