国内メーカーなどの海外進出支援を手がけるコンサルティング会社、トライファンズは11月24日、メディア向け説明会を実施。同社代表取締役の丹野裕介CEO、白髮亮太CFOが、世界20か国以上で行われている現地での製品検証のトレンドなどを伝えた。
東京本社をはじめ、シカゴ、サンパウロ、ホーチミン、ヨハネスブルグなどに拠点を抱える同社は、自動車関連機器などをはじめとする日本製品の海外進出について「南米やアフリカ、東南アジアなどで、各国現地における製品・サービスを検証し、海外カバレッジの拡充強化を支援。たとえば、現地の規格で日本メーカー製品が確実に動作するかどうか、サービスが正しく提供できるか、なども行っている」という。
また同社は、日本製品の接続調査などで実感する“日本メーカーらしさ”について、こう話す。
「ソフトウェア勢はどんどん攻めて行きたいという姿勢だけど、ハード側はいい意味で完璧主義。日本メーカーは、『リリースしてからをようすを見る』ではなく、リリース前に最後の最後まで緻密にチェックしていくという構えがある。ソフトウェアはリリース後にアップデートをかけることができるが、ハードウェアは改修がかんたんではないってことで、あらゆる角度からアナログ検証を重ねて、やっとリリースする。のべ20か国以上で調査してきてそれを実感した」
自動車関連企業だけでも20社以上のプロジェクトが動いているという同社。現在29歳の丹野CEOは、リクルートを経てトライファンズを創業し、コンサルタントとして自動車会社、建材メーカーなどを担当するなかで、「クルマのつくり方も変わってきた」と話す。
「最終製品ばかりではなく、サプライヤーや部品メーカーなどのオーダーも増えてきた。かつてはクルマ自体の海外進出を狙っていたけど、5年後の本格稼働を目指して世界進出を狙う部品メーカーなどが目立ってきた」
