フォルクスワーゲンは11月18日、ドイツ国内で大規模なリストラ計画を発表した。
フォルクスワーゲンについては2015年9月、米国で排ガス不正問題が発覚。欧州でも、同様の問題が明らかになった。リコール（回収・無償修理）や訴訟に関係して、多額の費用が必要とされている。
そんな中、フォルクスワーゲンは、排ガス不正問題以降、初となる大規模なリストラ計画を発表。その主な内容は、ドイツ国内の従業員を、2020年までに最大で2万3000人削減するというもの。
2万3000人の削減は、早期退職や自然減で実現する見通し。強制的な解雇は行わない。その一方、電動化技術など将来への投資は継続し、9000名の雇用を創出する。
フォルクスワーゲン乗用車ブランド取締役会のヘルベルト・ディース会長は、「将来に向けた協定によって、フォルクスワーゲンは大きく前進していく」と述べている。
