国土交通省は、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。3件ともトラック輸送から鉄道または海上輸送に転換（モーダルシフト）する取り組みとして初めて認定した。
国交省では今年度、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、複数の事業者が連携した物流効率化を支援している。
今回、申請があった3件の計画は、複数の事業者が連携してトラック輸送から鉄道・海上輸送に転換し、帰り荷の確保を行うことで物流の効率化を図るもの。これによってトラックドライバーの運転時間削減、CO2排出量削減の効果が見込まれることから総合効率化計画として認定した。
認定されたのは以下の3件。
●三井倉庫ロジスティクス、鈴与カーゴネット、川崎近海汽船による群馬～九州各地の「船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト」。
●トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ラインによる東京～九州各地の「貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト」。
●センコー、東京納品代行による東京～大阪の「空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト」。
