日産自動車のアフターセールス部門を担当するケント・オハラ常務執行役員は11月29日に横浜市で記者会見し、クルマをインターネットに常時接続するコネクテッドカーのサービスを2017年に始めると明らかにした。
サービスは、まず日本とインドで販売する新車向けにオプションで販売する。事故時の通報などセキュリティ面やクルマの整備に必要な情報管理などに役立てる。
双方向の通信機能が必要になり、オハラ常務は専用の通信機として「TCU（テレマティクス・コントロール・ユニット）」を開発して導入する計画を示した。これを通じ、ディーラーなどが顧客のクルマから「走行距離やバッテリーの状態といったメインテナンス情報などを集めることになる」（オハラ常務）。
日産は、TCUを新車のみならず販売済みの日産車にも搭載できるようにする計画だ。この通信機の価格については「普及と機能をバランスさせながら決めたい」（同）としている。同様の通信機は、トヨタ自動車が「DCM（データ・コミュニケーション・モジュール）」という名称で商品化している。価格は初年度は無料で、2年目からは年1万2960円（税込み）で提供しており、これが業界の目安となりそうだ。
