2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
「車体課税の見直しは、行政サービス提供するために必要な税収の確保の視点だけでなく、自動車産業が我が国や地域の経済や雇用を支える重要な基幹産業であるという認識で取り組んできた」
さらに、エコカー減税の効果についても前向きに語った。「エコカー減税の効果を評価している。日本にとって自動車産業は重要な基幹産業であり、エコカーの普及、燃費値の向上に一定の成果を上げてきた」。
さらに、その制度の維持についても「エコカー減税の延長は、燃費基準を適切に切り上げてきたことが、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきた」とする。
しかし、総務省にとって車体課税は、市区町村道の維持管理に欠かせない財源だ。今回も制度の2年の延期は決まっているが、その対象範囲は、何としても絞りたい。高市氏は中味については、税制改正の議論だとしながらも、次のような考え方を示した。
「より性能のいい車を生み出していくということは、日本の国際競争力の強化にもなる。今後どうしていくかということでは、さらに性能のいい車、燃費値のいい車を普及させていくことを新たな目標を考えるのが好ましいのではないか。より高みをめざしていくことも必要ではないか」
エコカー減税の議論は、省庁間で明確な違いがある。総務省とは逆に、経済産業省は自動車業界などの意向を背景に対象の拡大を主張する。
