東急電鉄のシェアオフィスを使って、総務省職員が働く体験を始めた。データを蓄積して、働き方改革に活かす。
政府はICT（情報通信技術）を活用して職場以外の場所で働くことを「テレワーク」と呼び推進している。通勤や移動の時間を短縮して、家族と共に過ごす時間を増やそうという試みだ。国家公務員のテレワークは、2020年度までに全省庁で勤務形態のひとつとして定着させることを目指す。総務省はその中心的役割を担う。
ICTを担当する総務省は、すでにテレワークのひとつとして在宅勤務を可能にしているが、さらにシェアオフィスでも勤務できるようにデータを蓄積する。まずは情報流通政策局の2課3室、約80人を対象が対象となる。
「家族などの関係で自宅では集中できない職員や、出張先で仕事をするなどの利用が考えられる」（情報流通高度化推進室）
東急電鉄はNewWorkというシェアオフィスを全国展開する。総務省では、自由が丘、吉祥寺、たまプラーザ、二子玉川などの都心周辺の直営店に加えて、大阪、札幌、静岡など全国20か所で職員が利用できるようにした。シェアオフィスの使用料は、東急電鉄側のトライアル期間のため無料。利用できるシェアオフィスは同じような条件で使用できれば、他社にも拡大する。
直営店には会議室などの施設も充実し「民間企業との打ち合わせを行った後、そのまま残って働くこともできる」（同室）
総務省は本省から職員がパソコンの前にいるかどうかを信号で確認することができる。シェアオフィスの入退室時間の提供も促し、勤怠管理の参考にする。
シェアオフィスでのテレワーク試行は11月29日～来年3月末日まで。29日は2人が利用した。成果が得られれば、対象を全職員に広げて予算要求をする。
