東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つ米国ダン＆ブラッドストリートの海外企業データベースを活用し、日系企業のNAFTA（北米自由貿易協定）経済圏への進出状況を調査した。
NAFTAなど、通商協定の見直しを明言してきたドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。NAFTAは、域内貿易額が大きいため、3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。
調査の結果、NAFTA経済圏には1919社の日系企業が進出し、5931拠点を展開していることがわかった。
国別では、アメリカが5010拠点、カナダが392拠点、メキシコが529拠点だった。5931拠点のうち、最多は製造業の2047拠点で、卸売業の1628拠点、サービス業の989拠点と続く。
また、メキシコの529拠点のうち、製造業は256拠点で約5割を占める。
5931拠点のうち、産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の229拠点だった。メキシコは529拠点のうち、自動車部品、付属品製造業が62拠点で最も多く約1割に及んでいる。
5931拠点の支配権最上位企業は1919社で、日系企業の拠点は1社当たり3.0拠点だった。国別では、アメリカに進出している企業は1853社で、支配権最上位企業の本社地は東京都が最も多く912社。
メキシコへの進出は288社で、本社地の最多は東京都の135社。カナダへは262社が進出しており、うち134社が東京都に本社を構える。
大都市圏以外では、群馬県（13社、重複排除）や広島県（27社、同）など、自動車メーカーの工場がある県の企業がNAFTA経済圏へ進出している。
今後、NAFTAの見直しや関税引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済にも大きな影響が及びそうだ。
