12月1日、ドライブレコーダーに記録された映像の管理について、その徹底を求める通知を国土交通省自動車局が出した。
同局旅客課が日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国個人タクシー協会の業界3団体に対して、団体に加盟する企業への周知徹底を求めた。
先月28日に歌手のASKA（本名・宮崎重明）容疑者（58）が逮捕され、容疑者が逮捕前に利用したタクシーに記録された映像が、テレビニュースや情報番組などで使用されたことをきっかけとするもの。
ドライブレコーダーの本来の目的は、事故や事故になりそうな危険な運転を記録し、その分析や乗務員の安全教育に役立てるためのものだ。避難を受け、映像をテレビ局に提供したタクシー会社が加盟するチェッカーキャブは、30日に謝罪している。
通知では「その趣旨に反し乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像を提供するという行為が行われたことは、誠に遺憾」とした上で、「社内規定の作成を含め適切な管理を徹底する」ことを迫った。
国交省は軽井沢スキーバス事故を受けて、貸切バスへのドライブレコーダーの義務化を進めているが、それ以外の旅客輸送では義務化されていない。
放送された映像は、ドライブレコーダーの車内側カメラで撮影されたもので、主に運転手と利用者のトラブルを記録するためのもの。プライバシーを強調しすぎると、利用者が開示を求めても公開されない恐れもあり、事業者と利用者、双方にとって価値のあるガイドラインが必要だ。
