東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーの2017年3月期決算「下期想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2017年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降（10月以降）の下期想定為替レートが判明した128社を集計した。
128社のうち、下期（第3四半期以降）業績見通しでは、対ドル相場1ドル＝100円に想定した企業が50社（構成比39.0％）で最も多かった。次いで、105円が42社（同32.8％）、102円が13社、103円が12社、104円が4社と続く。想定レートの最安値は115円だった。
128社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝110円とした企業が63社（構成比49.2％）で最も多く、次いで105円が28社（同21.8％）と続いた。期初想定レートと比較すると、「110円から100円」への変更が30社（構成比23.4％）で最も多かった。次いで、「110円から105円」に変更が21社（同16.4％）、「105円から100円」に変更が13社と続く。円高に振れた為替相場を反映し、円高を念頭に置いた想定為替レートの設定が目立った。
2016年のドル円相場は、年初は1ドル＝120円付近の円安基調で進んだが、6月に英国の国民投票でEU脱退派が過半数を占めると、1ドル＝99円台まで円高に振れた。その後、円高基調で進んでいたが、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、一転し1ドル＝114円台まで円安が進んだ。為替レートで円高推移を見込んでいた上場メーカー各社は、急速に進んだ円安相場で業績を押し上げられる可能性が高くなった。
対ユーロについては、128社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した85社では下期の対ユーロ想定レートの最多は、1ユーロ＝110円の30社（構成比35.2％）だった。次いで、115円が23社、114円が9社と続く。最安値は137円だった。なお、期初時点では1ユーロ＝125円（37社）の想定企業が最も多かった。
