国土交通省は、モーダルシフト推進事業補助金の2016年度一次公募の応募案件について、計画策定経費補助6件、運行経費補助1件を認定、交付を決定した。
国交省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や共同輸配送等の取組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトの取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業補助金」について、募集したところ、10件の応募があり、このうち7件を認定した。
認定した事業の類別ではモーダルシフトが関東～九州間の特積み貨物輸送の鉄道転換など5件、旅客鉄道を利用した貨物輸送が貴志川線（和歌山県）での宅配便貨物輸送の1件、帰り荷の確保が群馬県嬬恋村～首都圏キャベツ輸送の帰り荷確保で1件。
7件合計の交付決定額は1254万4000円。
