日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
また、昨年の大綱に引き続き、「登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、2019年度税制改正までに、自動車の保有にかかる税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」とされたことに関して「一歩踏み込んだかたちで盛り込まれたことは、車体課税全体の見直しがなされるもの」と評価。
その上で、2019年10月の消費税率10％への引き上げが、駆け込み需要の発生と反動減を誘発し、その後の長期的な低迷につながることを懸念、「2019年度税制改正までに自動車ユーザーの負担の軽減・税体系の簡素化を実現するため、一層の要望活動に取り組んでいく」としている。
