国土交通省は、日本トランスシティなどが申請した総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。
10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した3件を加えて8件となり、輸送網集約やモーダルシフトが進むことになる。
国交省では、労働力不足への対応や環境負荷低減を進めるため、10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取り組みを幅広く支援している。
今回、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件の申請について、トラックドライバーの運転時間・待機時間の削減などの省力化効果があり、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定した。
今回認定されたのは本トランスシティ、東大運輸の「枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業」、川西倉庫、兵庫高速運輸、東洋ナッツ食品による「六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業」、ラルズ、シジシージャパン、全国通運、日本貨物鉄道貨物（JR貨物）による「鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト」の3件。
