災害時の広域応援部隊を民間フェリーが優先輸送…南海トラフ地震・首都直下地震

船舶 行政
広域応援部隊進出における海上輸送対策
広域応援部隊進出における海上輸送対策 全 2 枚 拡大写真
国土交通省は、南海トラフ地震や首都直下地震などの発災時、警察庁、消防庁、防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー事業者との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」を講じる。

まず国土交通大臣から関係フェリー事業者7社立ち会いのもと、旅客船事業者団体に対して発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力を事前要請した。

民間フェリー事業者と連携した取り組みを通じて、人命救助のために重要な発災から72時間を考慮し、迅速な広域応援部隊輸送を実現する。

「広域応援部隊進出における海上輸送対策」では、警察庁、消防庁、防衛省、民間フェリー事業者と連携し、南海トラフ地震、首都直下地震の発災時に民間フェリーで広域応援部隊を迅速に輸送するための対策をとりまとめた。対策では、円滑・迅速な連絡体制の構築や、海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請、海上運送事業者におけるスペース確保のため、運用方針を策定する。

フェリー事業者は、川崎近海汽船、北日本海運、共栄運輸、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、津軽海峡フェリーの7社。

《レスポンス編集部》

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