「今年1年おそらく平穏ではなく、タフでチャレンジングな年になると考える。それを上回るタフで強い事業展開を行い、変化をビジネスチャンスとしてとらえて、その結果日本市場に活気をもららす。そのように会員各社と取り組んでいきたい」
日本自動車工業会の西川廣人会長は5日、自動車関係4団体の賀詞交歓会の挨拶でこう述べた。7分ほどのスピーチで、西川氏が最も強調したのは、国内市場の活性化だ。
自工会は『3本の柱』と称して2017年の取組み姿勢を表明している。西川氏は昨年12月の会見でも取り上げた
・技術革新と環境対策推進を含めた安全、快適で持続可能なモビリティ社会の創造
・TPPや日本欧州EPAなど自由貿易促進や国際基準認証など事業環境の改善
・国内市場活性化
を繰り返し、こう述べた。
「国内市場活性化は最も重要。何といっても喫緊の課題。自工会としても盛り上げるべく最大限の努力をしたい」
その1つの手段として、東京モーターショー開催年である今年、次回開催の19年をシリーズ化し、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて盛り上げる、と宣言した。テーマは『世界を、動かそう BYOND THE MOTOR』だ。
「先進市場の進化のモデルとして存在感を増していくチャンス」と、西川氏の期待も高い。
昨年秋に経済産業省からの要請を受け、自工会はサプライチェーン全体の「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の大筋を年末までにまとめた。実施年となる今年の業界の変化が注目される。
