東京商工リサーチは1月13日、2016年12月および2016年（1-12月）の全国企業倒産状況を発表した。
●倒産件数は4か月ぶりの増加 12月
12月の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が前年同月比1.5％増の710件。2016年8月以来の700件台で、4か月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件（同9.4％増）になり、5か月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が144件（同11.6％増）と4か月ぶりに増加に転じた。
負債総額は、同55.4％減の1716億6600万円と大幅に減少。負債10億円以上の大型倒産が21件と前年同月より3分の1に減ったことが影響した。全体としては、負債1億円未満が501件（構成比70.5％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。業種別では、宿泊業（8→12件）、老人福祉・介護事業（10→11件）などで増加をみせた。
●倒産件数は前年比4.1％減の8446件で8年連続マイナス 2016年
2016年の全国企業倒産は前年比4.1％減の8446件で8年連続のマイナス、負債総額は同5.0％減の2兆0061億1900万円で2年ぶりのマイナスだった。
倒産件数は、1990年（6468件）以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月の763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況や財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
主な大型倒産では、製造業としては戦後最大になったパナソニックプラズマディスプレイ（負債5000億円・11月）が特別清算を申請した。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.9％を占め、小規模倒産が大半だった。
