国土交通省は、百年住宅とセンコーなどから申請のあった総合効率化計画2件について、改正物流総合効率化法に基づいて認定した。
10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した2件を加えて10件となった。
今回認定したのは、百年住宅とセンコーによる「船舶を利用した住宅部材を輸送するモーダルシフト」と、日本通運、アサヒビール、キリンビール、日本貨物鉄道による同業他社であるアサヒ・キリン連携による「中距離の共同モーダルシフト」。
国交省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取り組みを進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取り組みを幅広く支援している。
今回申請のあった2件の計画は、名古屋港～仙台港間の船舶を利用したモーダルシフトと、吹田～金沢間の鉄道を利用したモーダルシフト。これらの取り組みは、トラックドライバーの運転時間削減などの省力化に貢献し、二酸化炭素排出量削減にも結びつくことから総合効率化計画として認定した。
