気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月19日付
●トランプ氏異例の船出へ、21日未明就任式、支持率4割、民主議員60人欠席（読売・1面）
●駅転落対策周知せず、声掛けなど、JR西、東海、北、九州も（読売・1面）
●燃料電池車普及へ13社連携トヨタ、BMWなど研究成果を共有（読売・8面）
●GMも雇用に協力、1100億円投資（読売・9面）
●ガソリン6週値上がり（読売・9面）
●日産ミャンマーに攻勢、中古車を輸入規制、新車販売に期待、「サニー」生産開始（朝日・8面）
●トランプ次期米政権に日本企業、一喜一憂（産経・11面）
●「匠」の作品、一挙展示、レクサスが伝統工芸支援（東京・7面）
●東芝、損失5000億円超も、米原発事業、資本支援を要請（日経・1面）
●タカタの法的整理提案、支援候補2陣営、車各社も賛同、事業は継続（日経・1面）
●インド生産車日本に初輸出、スズキ、海外で人気の150ccバイク（日経・15面）
●中古車の競売、同業買収を合意、最大手のUSS（日経・15面）
ひとくちコメント
新しい年が明けてもガソリン価格の高値が続いている。資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（1月16日時点）が、全国平均で130.9円となり、前週に比べ0.4円上昇したという。原油価格の上昇を反映したもので、元日で調査を見送った1月の第1週を除き、昨年末から6週連続の値上がりとなっている。
きょうの各紙も「ガソリン6週値上がり」（読売）などと報じているが、地域別でみると、34都道府県が値上がりし、上昇幅は和歌山（1.6円高）や鳥取・新潟（各1.4円高）、東京・愛媛（各1.2円高）などが大きかったそうだ。
一方、きょうの毎日は「原油高影響じわり」とのタイトルで、「ガソリンや灯油、化学製品の原料になるナフサなどの石油製品が値上がりしている」としながら「昨年末の石油輸出国機構（OPEC）加盟国などの協調減産合意以降の原油価格上昇を反映したもので、家計にも影響を与えそうだ」と伝えている。
ガソリン価格などの推移については、「原油価格がやや下落し、為替も円高に転じたので、来週は横ばいになるのでは」と石油情報センターは予測しているが、しばらく高い水準を維持するとの見方もある。新車購入の際には、燃費性能を重視するユーザーも多く、軽自動車やハイブリッド車などのエコカーに人気が集まる傾向が強まりそうだ。
